今日は貧富の差について。
とても難しく、何が正解かがわからない話題ですが、消費税の話題に触れながら、ちょっと考えてみようかと思います。
まずは、1月3日の東京新聞朝刊に下記のような記事が掲載されました。読んでみてください。
日本でも似たようなこと起こっていますよね。
10月から消費税は10％となり、うち9％分が社会保障に使われることになっています。税金の使い道は、財務省のHPに掲載されています。
増え続ける社会保障費用の財源をなんとかしなくてはならない、という命題を突きつけられたとき、みんなで少しずつ負担しようという答えは、想像がつきやすいと思います。
ただ高齢者や子どもにも税負担が強いるこの制度は、税金による富の再分配の効果を考えれば、確かに軽減税率なるものが取り入れられているとはいうものの、疑問が残ります。直接税の累進課税や事業税の見直しが先でしょうという意見が出るのにも、納得がいきますね。
昭和から平成に変わるころ、初めて間接税が導入されています。その時には、「直間比率」なる言葉が飛び交っていたことを思い出します。直接税と間接税の割合の問題で、このまま増え続ける社会保障費用を賄うために必要な金額を、直接税だけで賄おうとすると、儲けたら、儲けただけ、税金でもっていかれてしまう。税金のために働いていることになってしまう。なんて話ですね。確かに、働いたけど、税金こんなに払うのか〜というのは、いい映像ではありませんね。
勤労意欲が失われるなんて話の流れの中で、なぜ社会主義がうまくいかなくなったのかを解説する人がいたのを覚えています。みんな平等になると、人は働かなくなる。どうせ同じ給料なら働かないほうがいい。なんて話です。その後、社会主義国は体制は維持しつつも、ルールを作って資本を受け入れ、経済的な成長を見せています。
また増税の前に、財政の無駄を切り詰めることはできないのかという話はいつの時代でも言われていること。
「これからは消費税」 「金持ちからもっととれ」「いやいや、贅沢品にだけ高い税率を」「会社が活動しやすくなるほうが、経済が活性し、税収も増える」などなどいろんな意見があります。 どれもそれらしく聞こえるので、何が正しいのかは、わかりません。
ただ、医療や教育が貧しいことによって受けられない社会は、みんなが望んでいる社会ではない気がします。少なくとも僕は、医療や教育を貧しいことによって受けられない社会はいい社会ではないと思う。僕に何ができるかは、わからないし、大したことはできないかもしれないが、逃げずに考え続けて行きたいと思う。
皆さんはどうお感じになられたでしょうか。
